ガバナンス

Sustainability

ガバナンス体制

当社は、企業理念に基づき、出資メーカーと一体となり物流を取り巻く諸課題解決に果敢に取り組み『持続可能な物流プラットフォームの構築』と『従業員の働きがいの向上』を追い求めてまいります。
コンプライアンス意識の高いコーポレートガバナンス体制の確立が企業理念具現化の基盤であると当社は考えており、今後とも経営の健全性・透明性の向上に努めてまいります。

コンプライアンス

事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを実践していくことは、当社にとって最も重要な社会的責任と考えており、「コンプライアンス基本方針」を定めて、さまざまな取り組みを実施しています。

コンプライアンス基本方針

私たちFーLINEとそこで働く全ての人は、企業の存続・持続的な成長には法令や社会的規範を遵守することが不可欠であることを認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動する企業風土・職場風土を醸成し、社会の要請と期待に応えていきます。

  • 企業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを最優先します。
  • 前項の実践は勿論のこと、その背景にある社会の要請と期待に応えていきます。
  • あらゆる法令や諸規則、社内ルール等を厳格に遵守するとともに、誠実かつ公正な業務遂行を実践していきます。
  • コンプライアンスの実践を推進するために「FーLINE倫理行動規範」を定め、働く人全てに啓発していきます。
  • 社会の変化に適切に対応するため、コンプライアンスの仕組みや体制の改善を継続的に行っていきます。
当社のコンプライアンスの取り組み
01
コンプライアンス教育

当社で働くすべての人が、社会的責任を自覚しコンプライアンスに則った行動を実践するため、倫理行動規範を制定し、入社や昇格時の研修に加え、毎年全社員を対象に学習会を実施しています。
全社員を対象としたコンプライアンス意識調査を毎年実施し、教育の効果や現状の課題の把握を行っています。

02
通報制度

コンプライアンス実践の為、会社で働く全ての人が通報できる窓口を設置しています。コンプライアンス教育の場やポスター掲示等で周知を行い、95%を超える認知率を確保しています。
社外に被害が生じるおそれのある違法行為等に関する2025年度の通報件数は1件でした。

03
ABSの徹底

事業活動全般においてABS※を徹底することで、リスクの低減および高品質な物流サービスの提供を実現しています。
※当社独自の物流品質基準のこと。Advanced Business Standards of Logisticsの略。

リスクマネジメント

当社ではリスク管理に関する基本的事項を定め、経営に多大なる影響をもたらす各種リスクを抽出・評価・分析し、対応策を講じています。

リスクマネジメントサイクルに基づく継続的なリスクマネジメントの改善

当社では、全部署でリスクアセスメント表を作成し、以下のリスクマネジメントサイクルに基づき、継続的にリスクマネジメントの改善を図ります。

  • リスクアセスメントの実施
  • リスク対応策の策定
  • リスク対応策の有効性評価
非常時への対応
  • 自然災害発生時
    天災が経営に重大な影響をもたらす事象を発生させた、または発生のおそれが高まったときは、災害対策本部を設置して対応します。
  • 自然災害以外の非常時の対応
    社会的信用失墜、業績悪化、従業員の危険など、経営に重大な影響をもたらす事象が発生した、または発生のおそれが高まったときは、非常時対策本部を設置して対応します。

情報セキュリティ

当社は、物流サービスを通じてお客様のサプライチェーンを支えるパートナーとして、お預かりする情報資産の安全管理を経営の最重要課題の一つと位置付けています。

この考えに基づき、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、役員および全従業員が一体となって情報セキュリティの維持・向上に取り組み、安全かつ信頼性の高い物流サービスの提供に努めることを宣言いたします。

情報セキュリティ基本方針

当社は、以下に示す情報セキュリティ基本方針を定め、社会からの信頼を得るために、役員および全従業員が一体となって情報セキュリティに取り組みます。

  • 情報資産の保護
    当社は、荷主様からお預かりした貨物情報、配送先情報、および自社の機密情報を適切に保護するため、組織的・技術的な安全管理措置を講じ、紛失・漏洩・改ざんの防止に努めます。
  • 法令・規範の遵守
    当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、および荷主様との契約に基づく守秘義務を遵守いたします。
  • 事業継続管理
    サイバー攻撃や災害等によるシステム障害が発生した際も、物流インフラとしての機能を維持し、お客様への供給を止めないよう、迅速な復旧体制と継続的な対策の改善を実施します。
  • 教育・訓練の実施
    物流現場から事務部門に至るまで、全ての従業者に対し、情報セキュリティの重要性を周知徹底するための教育を継続的に行い、リテラシーの向上を図ります。
  • 事故発生時の対応
    万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに被害を最小限に食い止めるとともに、関係各所へ速やかに報告し、原因究明と再発防止に全力を挙げます。
  • 継続的改善
    当社は、情報技術の変化や社会情勢、およびビジネス環境の変化に合わせ、本方針および社内規定を定期的に見直し、情報セキュリティ管理体制の継続的な改善を図ります。

制定日:2026年7月1日