持続可能な食品物流の構築に向けた取り組み

Our Strengths

物流は、経済活動と人々の生活を支える重要な社会インフラであり、その機能を維持していく必要があります。 しかし、昨今の物流を取り巻く環境は厳しさを増しており、労働力不足やトラックの積載効率の低下等、数多くの課題を抱えています。

2020年3月27日、「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」が国土交通省により策定されました。アクションプランの主な内容は、[1]納品伝票、[2]外装表示、[3]パレット・外装サイズ、[4]コード体系・物流用語の4項目について、物流標準化に取り組むというものです。
持続可能な食品物流の構築に向けて、当社がメーカー様やお取引先様と協働して取り組んでいる事例をご紹介します。

納品伝票電子化に向けた取り組み

01
共通効果

・納品書・受領書の保管スペースの削減
・受領書照会の依頼を受け、受領書を検索する作業の軽減

02
発地効果

・伝票の印刷にかかる作業軽減
・出力した伝票の仕分け作業の軽減
・受領書と納品伝票の枚数の照合(回収チェック)

03
着地効果

・受領印押印漏れ、受け取り忘れなどのリスクを解消
・一括押印作業による押印業務の軽減

外装表示標準化の取り組み

「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」が設立され、協議会には当社もメンバーとして参画しました。

協議会での検討を経て「加工食品分野における外装標準化ガイドライン」が公表されました。ガイドラインは加工食品製造事業者、卸・小売事業者、物流事業者を対象とし、参加する企業の協業により物流の効率化を図ることを目的としています。

当社は本ガイドラインが加工食品業界へ広く周知・展開されることにより、多くの事業者が外装サイズを決定する際の参考としていただけるように取り組んでいきます。外装サイズの標準化により、自動化・省人化等を推進し、持続可能な加工食品物流の構築に向け貢献していきます。