～加工食品メーカー6社共同のモーダルシフト推進により2024年問題へ対応～

2024年3月より、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト参加メーカー6社（味の素株式会社、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社Ｍｉｚｋａｎ)とＦ－ＬＩＮＥ株式会社は、中部・関西地区から九州への輸送において、関西～九州間のフェリーを使用した定期海上輸送を開始します。

トラックによる輸送の一部を海上輸送に換えることで、トラックドライバーの労働環境改善、輸送の安定化、CO2排出量の削減を図ります。

現在、中部・関西地区から九州への輸送においては、メーカー各社が輸送手段（トラック・鉄道・海上）を都度手配し、6社共同配送を行っている九州の物流センター（Ｆ－ＬＩＮＥ㈱福岡第一物流センター）に輸送しています。

本ルートでのトラック輸送の走行距離は600㎞～750㎞ほどとなるため、本年4月に適用されるドライバーへの時間外労働時間規制により、これまで通りに運べなくなることも想定されます。

この課題に対し、Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクトではフェリーによる定期海上輸送を2024年3月より開始します。

この取り組みでは6社の輸送の一部について、各社ごとに出荷する曜日を割り当て、中部・関西の各社出荷拠点から関西の港まで陸送し、関西～九州間をフェリーで定期的に海上輸送を行います。

これにより、トラックドライバーの労働環境改善、輸送の安定化、CO2排出量の削減を図ります。

【定期海上輸送の効果】

①トラックドライバーの労働環境改善 ドライバーがフェリーに乗船しない場合は航送区間の乗務の必要がないため、拘束時間が削減。乗船する場合も航送区間の時間は休息期間となり、拘束時間が削減。
②CO2排出量の削減 モーダルシフトによるCO2排出量の削減（フェリーのCO2排出量はトラックの約6分の1）。
③輸送の安定化 定期輸送手段を6社で確保することにより、輸送を安定化。
④輸送の平準化 定期輸送で常に一定の物量を同じ配送拠点に輸送することにより、物流波動を軽減。
⑤輸送の複線化 陸上輸送（トラック・鉄道）と海上輸送の並立（複線化）によるBCP対策。

「物流の2024年問題」に際し、政府が昨年10月に発信した「物流革新　緊急パッケージ」でも、輸送力不足を補う手段としてトラック輸送から鉄道・海上輸送に転換する「モーダルシフトの推進」が挙げられており、今後約10年で倍増させる計画が打ち出されています。

Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクトでは、今後も持続可能な食品物流の構築、環境負荷軽減への取り組みを推進してまいります。